40歳以上で独身の人が考える保険について

40代独身へのアドバイス

ご自身のアクシデントへの備えはできていますか?

自身の病気やケガの入院費用や通院費用など、突発的なアクシデントへの備えはどうでしょうか?

医療保険に加入する前におさえておきたい公的保障は、
会社員の場合は健康保険や労災保険、自営業の場合は国民健康保険です。

国民健康保険や会社の社会保険に加入している場合、
病院での支払いは医療費総額の1~3割になり、医療費が高額になった場合に自己負担限度額を上回る額が後で払い戻される制度として「高額療養費制度」があります。

また、会社の健康保険の加入者で病気やケガで仕事を休む場合、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して「傷病手当金」が支給されます。

また、正社員やパートタイマーなどの雇用形態に関係なく、会社から賃金の支払いを受ける方が仕事中や通勤中に事故や災害にあった場合は労災保険で補償を受けられ、必要な療養費の全額と、休業4日目から休業1日につき給与の80%相当額の「休業(補償)給付」が支給されます。

親の介護についても考える必要性

親の老いをふとした瞬間に感じたことはありませんか?

介護の問題は、親が元気なときにはなかなかピンとこないものです。しかし、介護が必要になるときは突然やってきます。

介護に関するお金と時間の不安について大きな出費になり、ご自身の老後生活費にも影響がでます。
日頃からご両親を囲み、兄弟姉妹で親に介護が必要になったときにはどうするか、介護の希望や、費用の負担などを話し合う機会をもつとよいですね。

親の介護をするためにご自身が利用できる制度を知りましょう

(1)介護休暇を利用する
雇用保険の加入者の場合、親に介護が必要になったとき、「介護休業制度」を利用することができます。
「介護休業」は2週間以上の期間にわたり、常時介護が必要な状態の対象家族がいる方が取得できる介護するための休業です。家族1人につき、通算93日までの範囲内で、3回を上限として分割して取得することができます。
また、「介護休暇」では、要介護状態にある対象家族の介護やその他の世話を行うために、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで休暇を取得することができます。取得は1日または半日(所定労働時間の2分の1)単位で取得可能です。
その他にも、労働時間の短縮や時間外労働、深夜業の制限などの措置もあります。

介護休業や介護休暇の取得には対象労働者、対象となる家族の範囲など要件がありますので、お勤め先の会社にご確認ください。
介護休業中に会社から給与の支払いがない場合、雇用保険から原則として、休業開始時賃金月額の67%の介護休業給付金が支給されます。受給には一定の条件がありますので、詳しくは事業所の所在地を管轄するハローワークへお問い合わせください。
国では、働く環境の改善や家族への支援を行うことで、2020年代初頭までに、介護離職者をなくすことを目指しています。一人で悩まず、都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)やご自身のお勤め先などに相談をするようにしましょう。

(2)生命保険で親の介護に備える
保険会社によっては、仕事と介護の両立を支援するための特約を生命保険に付加することができます。例えば、親が公的介護保険制度の要介護2以上の状態となった場合に一時金(100万~300万円)が受け取れます。取り扱いがない保険会社もありますので、詳しくは各保険会社へお問い合わせください。
また、契約者向けに電話での介護相談や「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」、「バリアフリー旅行」といった高齢者の生活を支える各種サービスを優待条件で紹介するサービスをしている保険会社もあります。
現在ご加入中の保険にも無料で利用できるサービスがあるかもしれません。保険会社のホームページなどを確認してみましょう。

このように、公的保障はいろいろありますが、経済的に頼れる人がいない独身者の場合、働けなくなってしまったら仕事に復帰できるまで収入が減ることは確実でしょう。収入が減ることが心配な方や貯蓄が少ない方にとって、医療保険は強い味方になります。しかし、医療保険に新規で加入しようと思っても、健康状態が良くないと加入できない場合があります。
すでに医療保険に加入されている方は、保険期間が10年や15年といった更新型タイプの保険であるかチェックをしておきましょう。更新型の場合、今は保険料がお手頃と感じていても、更新時にその時点の年齢や保険料率で再計算されるため保険料が増額するのが一般的です。一生涯の保障に切り替えるのであれば早めに検討することをおすすめします。